<<空き家解体補助金について>>熊本県熊本市東区の不動産なら有限会社ハタノ不動産

実は基準が違う！「点数」で決まる60万円と「築年数」で決まる40万円

熊本市の補助金には、建物の状態や建築時期によって選べる2つの制度があります。

多くの人が混同しがちですが、これらは「判定基準」が全く異なります。

◎ 老朽危険空家等除却促進事業（最大60万円）

市の職員による「危険度判定」を受け、合計66点以上と判定された、文字通り「危険な状態」の空き家が対象です。

◎ 老朽空き家除却促進事業（最大40万円）

「危険な状態になる前」の予防的な解体を支援する制度です。

点数ではなく、主に昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された古い建物（木造・非木造問わず）であることなどが条件となります。

◎ 申請者の要件

・個人である所有者等（相続人、管理者を含む）。法人は不可。

・熊本市の市税を滞納していないこと。

・暴力団員または暴力団関係者でないこと。

・空家法第22条第3項に基づく「命令」を受けていないこと。

※行政から、空き家の撤去や修繕などの法的強制力のある指示を出されていない状態。

※通常、自治体からの指導や勧告に従わなかった場合にこの命令が下されます。

・共有者や権利者がいる場合、全員の同意を得ていること。

◎ 申請者の義務

・補助事業に伴う近隣からの通報等には、申請者の責任で対応すること。

・除却完了後も、土地を適切に管理しなければならない。

【 工事の条件 】

・敷地の更地化

　原則として家屋、門柱、ブロック塀、立木等をすべて除却し、更地にする必要がある。

　ただし、隣地共有の塀や、抜根により安全上の問題が生じる恐れがある立木等、特別な理由がある場合は残置可能。

・解体業者の選定

　建設業許可（土木・建築・解体）または解体工事業登録を持つ業者に請け負わせること（自己施工は不可）。

【 補助対象となる経費 】

・空き家の除却および処分費用。

・附属する工作物（門・塀等）、立木竹、動産の処分費用。

・周囲の安全確保のために付随して行うことが適当と認められる工事費。

　※消費税および地方消費税は対象外。

補助事業は以下のステップで進行する。

交付決定前の着工は一切認められないため、注意が必要である。

・事前調査申請（老朽危険空家のみ）

　市が危険度を判定し、結果を通知。

・補助金交付申請

　見積書等を添えて申請。市が審査し「交付決定通知書」を発行。

・工事請負契約・着手

　交付決定後に業者と契約し、「着手届」を提出して工事開始。

・除却完了報告

　工事完了後20日以内（または年度内の指定日）に提出。

・補助金額の確定・請求

　市が金額を確定し通知。申請者が「請求書」を提出。

・補助金の交付

　指定の口座に振り込まれる。

・予算枠と先着順

　補助金の交付決定は先着順に行われ、予算枠に達した時点で受付終了となる。

・固定資産税の変動

　建物を除却することで「住宅用地の特例」が適用されなくなり、土地の固定資産税負担が大幅に増える場合がある。

・虚偽・不正への対処

　虚偽の申請や不正な手段で補助を受けた場合、交付決定は取り消され、年10.95％の違約加算金を付して返還を命じられることがある。

・代理提出

　申請書類の提出は、第三者（解体業者等）に代理させることが可能だが、委任状が必要となる。

上記の内容を踏まえ、空き家を残すという選択肢もあります。

ただし、その場合は適切な修繕・管理が必要となります。

空き家を解体すべきか、それとも残して適切に管理していくべきか。

少しでも悩んだときは、ぜひ一度ハタノ不動産までご相談ください。

専門スタッフがお客様のお気持ちや状況に寄り添い、最適な方法をご提案いたします。